消費者金融なら総量規制がある

知っておきたい、ではなく知っておかなければならないキャッシングの法律に総量規制があります。2010年に貸金業法が改正され総量規制が誕生しました。総量規制は個人が貸金業から借り入れができる総額を本人の年収の3分の1までと定めたものです。詳しくご説明していきましょう。

 

総量規制は個人の借り入れ金額を制限することによって多重債務を防ぐことを目的としています。社会問題にもなりました。多重債務で苦しみ闇金には知る人、債務整理を行う人、踏み倒しを企てる人、いずれにしても良い結果を生むものではありません。

 

貸金業とは消費者金融のほかに私たちにとって身近なものとしてはクレジットカードのキャッシング枠もあります。ショッピング枠は対象ではありませんが、キャッシング枠は貸金業が管理しています。

 

貸金業からの借り入れ総額が総量規制の対象となりますので、1社からの借り入れ金額だけではなくすべての消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠での借入金額を合計して年収の3分の1を超えることができないこととなります。毎月10万円のアルバイト収入であれば120万円が年収となり、総量規制の範囲は40万円までとなります。

 

勘違いしてはいけないのは、年収の3分の1が最大限借り入れたとしてもという金額であることです。最大限借り入れができるとは異なります。貸金業は個人信用情報機関に加盟をしており、個人の債務情報を共有しています。他社からの借り入れ金額を審査の段階で照会することになりますので借り入れ金額が多くなれば収入を証明して年収の3分の1の範囲内であることを証明する必要が出てきます。

 

総量規制では年収の3分の1であることを証明するタイミングを決めています。1社からの借り入れ金額が50万円を超す時。全ての貸金業からの借り入れ総額が100万円を超す時。この2つのタイミングで収入証明書類の提出が必要です。

 

ただし消費者金融の金利はご存知の通り低いものではありません。むしろほかのキャッシングと比較をすれば金利は格段に高くなっています。借り入れ金額が大きく返済が長期化するキャッシングには間違いなく不向きです。それならば融資限度額に応じて金利が優遇される銀行カードローンに借り換えをするとよいでしょう。

 

消費者金融からの借り入れ金額でそれは多すぎるという危険を知らせるラインが二つあります。一つめは、収入証明書類を求められたときです。1社から50万円、もしくは複数社から100万円では消費者金融からの借り入れ金額としては大きすぎます。銀行カードローンを早めに検討するとよいでしょう。

 

二つめは、総量規制の範囲に達した時です。年収の3分の1まで借り入れをしてしまったとなればもう貸金業からの借り入れはできません。300万円の収入で100万円の借入残高があると聞けばそれほどの金額とは感じられないかもしれません。

 

しかし300万円の年収ということは多くても月収が25万円です。25万円の収入でその4倍もある100万円の借金があると考えればどうでしょうか。とても簡単に返済ができる金額ではないことがわかるはずです。

 

総量規制は個人の借り過ぎを防ぐため、多重債務を防ぐためにある法律です。しかし年収の3分の1までは消費者金融から借りられる、そう考えるのは危険が伴うことです。最大限借り入れができたとしても年収の3分の1までになると考え、収入証明書類の提出を求められたときには消費者金融からの妥当な借り入れ金額を超してしまったと判断しましょう。
参照元・・・カードローンランキング|金利比較・口コミでおすすめ第1位は?

消費者金融なら金利の上限が決められている

金利が高い消費者金融、しかし無限に金利が高いわけではありません。
上限があります。
それも法律によって決められた上限となる金利です。
私たちは金利の法律を知らなかったがためにグレーゾーン金利を支払っていたという過去の過ちがあります。
元金以外にかかるコストでありできる限り節約したいと思うのが利息です。
その利息を決めるためにある金利について知っておかなければならないでしょう。

 

貸金業法では上限金利を借り入れ金額に応じて変動させています。
まずは上限金利を確認しておきましょう。
・借り入れ金額が10万円未満は上限金利20.0%
・借り入れ金額が10万円以上100万円未満は上限金利18.0%
・借り入れ金額が100万円以上は上限金利15.0%

 

このように利息制限法という法律で消費者金融の金利を決めています。
最上限になりますので、利息制限法で決められた金利以下であれば構いません。
利息制限法に当てはめてみると、5万円のキャッシングでは最大限金利が高かったとしても20.0%です。
また金利が4.5%〜20.0%と表記されている消費者金融だったとしても15万円を借り入れるならば高くても18.0%になることがわかります。
利息制限法の上限金利を知っているのといないのとでは大きな違いが出てきます。

 

もう一つ、消費者金融を含め貸金業の上限金利を規制している法律があります。
出資法です。
出資法違反という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
現在の出資法は上限金利を20.0%としています。
それ以上の金利となれば出資法違反となり貸金業は刑事罰を受けることとなります。
出資法以上では刑事罰、そのため消費者金融は闇金業者でもない限り20.0%以上の金利を設定することはありません。
利用者である私たちは出資法ではなく利息制限法だけを知っていれば充分ということになります。

 

整理してみましょう。
利息制限法では借り入れ金額に応じて15.0%〜20.0%の上限金利を決めています。
利息制限法を超えると貸金業は行政処分の対象となり、利用者は利息制限法以上の金利による利息は支払いの必要がありません。
民事上無効とされています。
それでも出資法では上限20.0%を設定しています。
20.0%を超える金利は貸金業に対し刑事罰の対象となります。

 

かつての消費者金融、つまり貸金業法が改正される前になりますが出資法が29.2%となっていました。
それだけではなく利息制限法以上、出資法以下の今でいうところの民事上無効の範囲ですが、グレーゾーンとされ契約に同意をすれば有効となっていました。
今、その余計に支払った利息は返還がなされます。
黙っていても返還されるというのではなく、最後の取引から数えて10年という時効の範囲内で返還請求を行うことが必要です。
消費者金融に対して直接交渉となりますが、個人での過払い金返還請求は簡単に事は運びません。
過払い金返還請求に長けている弁護士に依頼することで過払い金は満額にほど近い金額を受け取ることができます。
弁護士費用を差し引いたとしても個人で行うよりも大きな金額を手元に残すことができるでしょう。
ちなみに司法書士でも過払い金返還請求は行うことができるものの、裁判となれば出廷ができず、また100万円以上の取り扱いはできませんので弁護士の専門分野と考えてよいでしょう。

 

過払い金返還請求のCMを見ない日はありません。
それほどに多くの方が過払い金を支払っていました。
もはや弁護士業界でも過払い金対応が一つのビジネスとして成り立っているほどです。
私たちが消費者金融からお金を借り入れるときにはしっかりとそれに関わる法律を学んでおかなければならないという教訓になったことでしょう。